クラウド会計ソフト 用語集

クラウド会計ソフト

インターネット経由で使う会計ソフト。インストール不要で、銀行・クレカの明細を自動取得して記帳の手間を減らせる。法改正に自動対応し、複数端末で使えるのが特徴。月額・年額のサブスク型が主流。

青色申告・白色申告

個人事業主の確定申告の方式。青色申告は事前申請が必要だが最大65万円の特別控除など節税メリットが大きい。白色申告は申請不要で記帳が簡易。多くのソフトが両方に対応する。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）

2023年10月開始。適格請求書（インボイス）の発行・保存が、消費税の仕入税額控除の要件になる制度。課税事業者は対応が必要で、多くの会計ソフトがインボイス対応をうたう。制度の詳細は国税庁の公式情報を参照。

電子帳簿保存法

帳簿や書類を電子データで保存するルールを定めた法律。電子取引データの電子保存が義務化されている（2024年1月から本格適用）。多くのクラウド会計ソフトが対応する。優良電子帳簿の要件を満たすと過少申告加算税の軽減等のメリットがある。

銀行・クレジットカード連携（自動連携）

銀行口座やクレジットカードの利用明細をソフトが自動取得し、仕訳の候補を作る機能。手入力を大幅に減らせる、クラウド会計の中心的な機能。対応金融機関数はソフトで異なる。

レシートAI-OCR（自動読み取り）

レシートや領収書をスマホで撮影またはスキャンし、AIが日付・金額・店名などを読み取って自動で仕訳・保存する機能。読み取り枚数に無料枠・従量課金があるソフトが多い。

従量課金

基本料金に加えて、利用量に応じてかかる料金。OCRの超過枚数（1枚20円など）、経費精算の人数（1人300円など）、追加ユーザー数などが対象。年間費用を比べるときは従量課金も含めて考えるとよい。

月額・年額・初年度無料

クラウド会計ソフトは月払い・年払いがあり、年払いの方が割安なことが多い。初年度無料・初年度割引のキャンペーンを行う製品もある。看板の月額だけでなく、2年目以降の通常料金や年間費用で比べると実態に近づく。

個人事業主向け／法人向けプラン

同じブランドでも、個人事業主の確定申告向けと、法人の決算・申告向けでプランが分かれる。法人向けは部門別会計・予算管理・承認機能など、規模に応じた機能が用意される。

中堅・上場準備（IPO）向け

内部統制やガバナンス機能、グループ会計などに対応した上位の会計システム。勘定奉行クラウド・PCA・マネーフォワード クラウド会計Plusなどが該当し、料金は要問い合わせのことが多い。

e-Tax（電子申告）

国税庁の電子申告・納税システム。多くのクラウド会計ソフトが確定申告書・決算書のe-Tax送信に対応し、税務署に行かずに申告できる。

仕訳・記帳

取引を「借方・貸方」に分けて帳簿に記録すること。クラウド会計は自動連携・OCR・自動仕訳でこの作業を効率化する。簿記知識がなくても使える設計の製品（freee等）もある。

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