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電子契約 用語集
電子契約サービス選びで出てくる用語をやさしくまとめました。最終更新: 2026-06-27。選び方はこちら、署名方式の違いは立会人型と当事者型もご覧ください。法的効力・税務は一次情報・専門家でご確認ください。
- 電子契約
- 紙と印鑑の代わりに、電子データと電子署名・タイムスタンプによって契約を締結する方法。インターネット上で契約書を送付・署名・保管でき、印紙税の対象外となる場合があるなどの利点がある。
- 電子署名
- 電子文書に対して、作成者の本人性とその後の非改ざんを示すために付与される暗号技術ベースの署名。電子署名法のもとで利用される。
- 立会人型（事業者署名型）
- 電子契約サービスの事業者が、利用者の指示に基づき自身の署名鍵で署名する方式。利用者本人はメール認証などで意思確認を行う。相手の負担が少なく手軽に締結でき、国内の多くのサービスが採用している。当事者型との優劣ではなく方式の違い。
- 当事者型
- 契約の当事者本人が、自身の電子証明書を用いて署名する方式。本人性をより重視する場面で使われる。立会人型との優劣ではなく方式の違いで、両方に対応するサービスもある。
- 電子署名法 第3条の推定効
- 一定の要件を満たす電子署名が付された電子文書は、本人の意思に基づき作成されたものと推定される、という規定。立会人型でも固有性の要件などを満たせば推定効が及びうるというのが政府（3省Q&A）の考え方だが、最終的な判断は裁判所による。
- タイムスタンプ
- ある時刻にその電子データが存在し、その後改ざんされていないことを示す技術。電子契約では締結文書にタイムスタンプを付与することで、存在証明と非改ざん証明を行う。「永久に有効」というものではなく、継続的な運用が前提。
- 長期署名（LTV）
- 電子署名やタイムスタンプの有効期限後も、署名の検証ができる状態を長期間保つための仕組み。重要な契約を長く保管する場面で用いられる。
- 電子帳簿保存法（電帳法）
- 帳簿・書類を電子データで保存する際のルールを定めた法律。電子取引データの保存が義務化されており、真実性の確保（タイムスタンプ等）と可視性の確保（日付・金額・取引先での検索）が求められる。要件は改正されることがあるため最新の国税庁資料を確認する。
- 送信単価（1件あたり費用）
- 契約書を1件送信・締結するごとにかかる費用。月額とは別にかかることが多く、送信件数が多いほど総コストに効いてくる。無料枠（月◯件まで無料）を設けるサービスもある。
- ワークフロー（社内承認）
- 契約書を相手に送る前に、社内の承認ルート（上長・法務など）を回す機能。電子契約サービスや契約DXツールに搭載されることが多い。
- CLM（契約ライフサイクル管理）
- Contract Lifecycle Management の略。契約の作成・審査・締結・管理・更新までを一元的に管理する仕組み。電子署名による締結だけでなく、契約書の管理・検索やAIレビューを行う製品もある。
- 受信側（署名する側）の費用
- 電子契約は相手にも署名してもらう必要があるが、多くのサービスでは受信側（署名する側）は無料で、メールのリンクから署名できる。導入時は相手の負担も含めて検討する。