立会人型と当事者型の違い｜どちらを選ぶ？

電子契約サービスを選ぶとき、まず出てくるのが「立会人型」と「当事者型」という署名方式の違いです。重要なのは、**どちらが法的に有効・無効という優劣ではなく、署名の「方式の違い」**だということです。

立会人型（事業者署名型）

立会人型は、電子契約サービスの事業者が、利用者の指示に基づいて自身の署名鍵で署名する方式です。利用者本人はメール認証などで意思確認を行います。

• 特徴：相手はメールのリンクから手軽に署名でき、電子証明書の準備が不要。
• 使われる場面：日常的な契約を、相手の負担を抑えてスピーディに締結したいとき。国内の多くのサービスが採用しています。

当事者型

当事者型は、契約の当事者本人が、自身の電子証明書を用いて署名する方式です。

• 特徴：本人性をより重視する仕組み。事前に電子証明書を用意する必要がある場合がある。
• 使われる場面：本人性を特に重視したい契約など。

法的な位置づけ（断定は避けます）

電子署名法第3条には、一定の要件を満たす電子署名に推定効を認める規定があります。立会人型でも、固有性の要件（利用者と事業者の間、および事業者内部の二段階）などを満たせば推定効が及びうる、というのが政府（総務省・法務省・経済産業省の3省Q&A）の考え方です。ただし、これは機械的な基準ではなく、個別の契約の有効性の最終的な判断は裁判所によります。当サイトは特定のサービスや契約について「要件を満たす」と断定はしません。

選び方の考え方

両方の方式に対応するサービスもあります。自社が結ぶ契約の種類や相手に合わせて選びましょう。

本記事は一般的な解説で、特定サービスの推奨や効力の保証ではありません。法的効力の詳細は、経済産業省ほか3省のQ&Aなどの一次情報や、弁護士等の専門家にご確認ください。