電子契約サービスの選び方｜6つのポイント

電子契約を始めようとすると、クラウドサイン・GMOサイン・freeeサイン…と選択肢が多く、何を基準に選べばよいか迷いがちです。ここでは、初めての方でも判断しやすい6つのポイントを解説します。

① 署名方式（立会人型／当事者型）を理解する

電子契約の署名方式は、大きく「立会人型（事業者署名型）」と「当事者型」に分かれます。立会人型はメール認証などで相手が手軽に署名でき、国内の多くのサービスが採用しています。当事者型は当事者本人が電子証明書で署名する方式です。どちらが「有効」という優劣ではなく方式の違いで、契約の重要度や相手に合わせて選びます（→立会人型と当事者型）。両方に対応するサービスもあります。

② 料金（初期費用・月額・送信単価）で選ぶ

料金は「初期費用＋月額＋1件あたりの送信単価」で構成されることが多く、月額0円・送信都度課金のサービスもあります。送信件数が多いほど送信単価が効いてくるため、件数を想定して総額で比較しましょう（→料金の見方、月額コスト試算）。

③ 電子帳簿保存法・タイムスタンプ対応を確認

電子取引データの保存が義務化されており、タイムスタンプや検索要件など電子帳簿保存法に沿った運用が求められます。タイムスタンプ付与や電帳法対応をうたうサービスか、公式表示で確認しましょう（→電子帳簿保存法と電子契約）。要件は改正されるため、最新の国税庁資料もあわせてご確認ください。

④ 必要な機能・連携を見る

ワークフロー（社内承認）、契約書テンプレート、契約書管理・検索、API連携、SSO・権限管理など、必要な機能がプランに含まれるかを確認します。契約の管理・審査まで行うならCLM（契約ライフサイクル管理）系も選択肢です。

⑤ 相手（取引先）の使いやすさも考える

電子契約は相手にも署名してもらう必要があります。多くのサービスは受信側（署名する側）は無料で、メールのリンクから署名できます。相手の負担や、紙の相手への対応も含めて検討しましょう。

⑥ 無料トライアルで操作性を確かめる

多くのサービスが無料プランや無料トライアルを用意しています。管理画面の使いやすさやテンプレート・ワークフローの作りやすさは実際に触ると分かります。いくつか試してから決めるのがおすすめです。

料金・機能は改定される場合があります。最新の正確な内容は各サービスの公式サイトでご確認ください。署名方式は方式の違いで効力の優劣ではなく、法的効力・電子帳簿保存法・税務の取り扱いは契約内容や運用により異なります。重要な判断は総務省・法務省・国税庁などの一次情報や、弁護士・税理士等の専門家にご確認ください。当サイトは特定のサービスを推奨するものではありません。