電子契約サービスの料金の見方｜初期費用・月額・送信単価

電子契約サービスの料金は、一見すると比べにくいものです。料金の構成を理解しておくと、サービス選びと費用の見積もりがぐっと楽になります。

料金の3つの構成要素

多くの電子契約サービスの料金は、次の3つで構成されます。

• 初期費用：契約・開設時に一度だけかかる費用。0円のサービスも多い。
• 月額費用：毎月固定でかかる利用料。無料プランから、機能が増える有料プランまで幅がある。
• 送信単価（1件あたり費用）：契約書を1件送信・締結するごとにかかる費用。月額とは別にかかることが多い。

このほか、当事者型では電子証明書の費用、上位機能のオプション、文書保管料などがかかる場合があります。

送信件数で総コストは変わる

毎月の総コストは、おおまかに次の式で考えられます。

1か月の総コスト ＝ 月額費用 ＋ 送信1件あたりの費用 × 月の送信件数

月額0円・送信都度課金のサービスは、件数が少ないうちは安く済みますが、件数が増えると送信単価が効いてきます。逆に月額制で送信単価が低い（または使い放題の）サービスは、件数が多いほど有利になりやすいです。具体的な数値は月額コスト試算に各社の値を入れて比べるのが確実です。

無料枠の扱い

「月◯件まで無料、超過1件◯円」というように無料枠を設けるサービスもあります。月の送信件数のうち、無料枠を超える分だけが送信単価の対象になります。無料枠の条件はサービスにより異なるため、公式の料金ページで確認しましょう。

比較のときの注意点

• 税込/税抜の別をそろえる…サービスにより表記が異なります。
• 受信側（相手）の費用…多くのサービスは受信側は無料ですが、念のため確認を。
• BtoBの料金非公開…大企業向けは料金が個別見積もりのことがあります。当サイトでは公式で確認できない料金は「要確認」と表示しています。

料金は改定される場合があります。最新の正確な内容は各サービスの公式サイトでご確認ください。本記事・試算ツールは概算で、特定サービスの料金を保証するものではありません。